ニュース

【台湾】海外の団体・組織の設立規制を緩和

内政部は、国際社会における台湾の認知度向上を図るため、「外国民間機関・団体による
事業所設立の申請登記手続き」について、約30年ぶりに修正案を公布。
これにより申請登記に関する手続きが大幅に簡略化することになる

今回の修正案では、数多くの規制が削除され、海外の民間組織や団体が台湾で事業所を設置する
手続きをより柔軟にしたもので、事務所の数量規制や警察へ事前報告規定も削除された。

さらに、台湾での事業所設置条件も緩和している。いままで事業所設立の責任者が外国人居留証を
取得するまでに6か月の猶予期間が設けられた。

なお、台湾の安全保障及び利益保護の観点から、中国大陸に関わる組織が台湾での事業所設立は禁止され、
それらの人員が事業所でいかなる職務にあたることもできないと定められた。

関連記事